ひどい・・ひどすぎる。。　今日はかなり怒っています。

まずはここをご覧ください。→　立川税理士会のページ
それからこちら方面のブログ→　じぇーりっさん！
＜追記＞ここがわかりやすいです→Urban Green Life

平成１７年１２月１５日に発表された自民党の平成１８年度税制改正大綱の中で、「特定の同族会社の役員について、その給与所得控除額を、損金の額に算入しない」として改正案に盛り込まれていたのですね。　今まで知らなかった。知らない方が幸せだったカモ。

議論はあるようですが、このまま通ると、「個人→法人成り」するような事業者（自分以外に給与支給者がいない）の場合には、役員報酬と会社利益の合 計が年間８００万円を１円でも越えると、給与所得者としての所得控除分に法人税（！）を掛けて、８６万円程度の大増税になる（？）とのこと。　働いて社会 にも貢献して稼ぐ、という気力を喪失する・・

＃法人成りは節税が目的ではないんだぞお！＃

まったく、「法人成り」を狙いすましたひどい税制改革です。　私も断固反対。
＜060325追記＞
　「会社法を改正して１円で会社 を設立できるようにします！」という国民に良いイメージになるようなことばかり声高に宣伝しておいて、いざ会社をつくったら「同族会社」は節税になるから 頭を押さえて。　・・まったく一貫性がないし、これだけの内容を水面下で潜航して方案の「その他」の目の届かない部分に書くなんて、卑怯ですね。　こんな やりかたがまかり通るから自民党と財務省のタッグは信用できない。　（いや、だけど民主党が信用できるかというとそうでもない。）　
　大体、「同 族会社」という言葉の悪いイメージを利用してマスコミをかわしている。「同族」なんて言われれば皆「名前だけ役員で何もしないで報酬を得ているオヤジ社 長」のイメージで考える。　　「家族会社」「親族会社」といえば「毎日家族のために骨身を削って働くパパのイメージ」に近づくのだが、あえてそうしてこな かったのは社会の情勢を隠しておきたい事情が見え見えではないのだろうか。　実際にはもっと広範に縛る定義がされているようなのですが↓、今回の改正案で は「一人会社」「家族会社」「親族会社」いじめがメインですね。
参考サイト：　同族会社（同族の同族会社、非同族の同族会社）
＜追記おわり＞

こちとら、会社で経費を払っています。　もちろん青色申告会計ですから、帳簿にきちんとつけています。　
一方で一般のサラリーマンに認められている必要経費という名の基本控除こそ、「何に使っているのか」不透明であるからして、やるなら同時にそちらもきちんと見直してほしいよな。　そうでないと一方的すぎて説明がつかないと思いません？

そして、この改正には医療法人だとかは該当しないそうな。　お医者様は別かよ！　体を張って仕事をしているのには変わりないのに、　この不平等はいい加減にしてほしい。

まあ今は８００万円に満たないし、３年間の平均で評価するらしいのでその間は大丈夫。　仕方ないから煽りをまともに食らう３年後には、「個人成り」します。　定款認証費用６万円返せ?（爆）

＜060325追記＞
↓どうやら衆議院を通過して参議院の審議に送られたようです。
成立は、もう時間の問題ですな。
財務大臣「広範な影響はない」！？ (じぇーりっさん！)

＜060325さらに追記＞
ところで、小規模企業共済の扱いはどうなるんだろー。　今も一旦役員報酬としてその後に控除申請だから同じことか。。