いやはや、↓の財務省の文章を見て、「おや？」と思う人、いると思います。　いつから「節税」は防止対象になったのでしょうか？？

「法人形態を利用した節税を防止し、法人形態と個人形態との課税上の不公平を是正します。」

以前の記事「役員報酬の損金不算入！？」　では少々取り乱してしまいましたが、今日は冷静に書きたいと思います。　　そもそも「節税」とは、税法上必要とされている以上の税金は払わずに、大事に使って経済活性化に役立てましょう、ということかと理解しています。　「脱税」や「租税回避」行為とは異なります。
いつもの「じぇーりっさん！」のページにも　「コラ！「節税を防止」っちゃ何か？」　として載ってます。ご一読を。

さて、冒頭の財務省のページでは、「個人形態」事業主と「法人形態」事業主の不公平を無くしたと書いてありますが、　一方で「サラリーマン」に認められている「給与所得控除」と言う名の実情以上の必要経費との不公平感は、広がっています。

世の中の企業の発展する道筋として、

１：「個人事業」→　
２：儲かり始めたら「会社設立」→　
３：更に儲かり始めたら「従業員を雇用して事業を広げる」・・

という流れは代表的なものの一つと考えます。
今回の改悪では、この１→２　の道筋に大きな関門を投げ掛けるものです。　年間役員報酬と会社 所得の合計が８００万円を超えた途端に、８６万円程度の大増税になるとわかれば、普通の人は会社組織にしようとは思いません。　かといって個人事業のまま 続けようとすれば、サラリーマンのような定額必要経費は認められませんから、事業そのものを起こす（起業する）意思さえ無くしかねません。　　このまま行 けば、日本は小回りの効かない大企業ばかりが生き残って、国際競争力の低下は必至と考えます。

日本企業の屋台骨を支える中小企業、零細企業を支援すべき政府が、目先の財務にとらわれ、逆行する政策を施しているのが実情です。　

「節税」という合法的な言葉の意味をも曲げてしまう、今回の税制改悪。　このまま進めて良いものでしょうか。　もっと別の方向で物事を考えて進めるべきことはたくさんあるはずなのに。。。