2月末は会社の決算月です。
今のうちに今年度の収支を予測して、節税対策を考えておかないといけません。
定番としては、例えば、事務用品を予め買っておくとか、本年3月末日までに限定した「小額償却資産の10万円→30万円の拡大」措置を利用してパソコンや周辺機器などの更新とかですね。
きたいですね。
タイトルにもあるような経理・簿記上の言葉には、本当に惑わされどおしです。 慣れの問題なのですが、零細企業で会計事務所に依頼するほどの節税効果は期待できないので自分でやっているため、仕方ないですね。
で、例えば、「買掛金」と「未払金」の違い。 これは簡単です。 同じ「掛取引」の買い物でも、主たる商品などの仕入れに関わるものは「買掛金」、それ以外の買い物や経費は「未払金」で処理します。
参考: 簿記の資格をとろう!!
ここ数日間は、この辺の知識をWEBを活用して勉強しながら、「会計王」と格闘の予定です。 まあ、折角ですからストレス溜めないように、楽しんで行
会社としての年末調整は、サラリーマンの年末調整のように「控除申告書」を提出して終わり、ではありません。
そこから所得税を計算し、12月分の給与から源泉徴収する金額を調整します。 多くの場合は還付されるので、12月は給料が増えるんですよね。
今年は初めて、これを自分で計算します。 社員は私と妻の2人だけですし、妻は配偶者控除の対象で所得税はゼロです。
計算したら、法定調書(↓の総括表など)をまとめて記載し、
給与支払報告書(総括表)の書き方(PDF)
・1月10日までに所得税を税務署に納めて、
・1月末日までに法定調書を税務署と市町村に提出します。
ここまでやれば、あとは個人の確定申告で医療費の申請と、会社の期末の2月決算(決算書提出は2ヵ月後の4月末日)で1年が終わります。
会計ソフトは「会計王5」。 これとの格闘が待っています。(苦笑)
徐々に家内(一応、取締役)に申し送る予定。
しまったぁぁぁぁぁ!
赤字だと思っていたのですが、会計上は損金経理でやっているので表面的に赤。 ところが法人税法上は、昨年分の法人税も本年の中間納税分も損金不算入。
ということで、税法上はめでたく利益が出て、今期も法人税・県民税・事業税・市民税を、そこそこ支払う事に。
基本的なことなんだけどねえ。頭ではわかってても、実際の数字を見るだけでは気づかなかった。
昨年度の、法人決算・確定申告、消費税の支払が完了しました。
予想通り、大幅な赤字でございます。
弊社は今期は第5期になり、 第1期、2期こそ赤字でしたが、第3期で空前の黒字を出して、4期も少し黒。 そこへ今期の1M¥を超える赤字で、雀の涙ほどの内部留保は完全放出してしまいました。
昨年9月から今年の2月にかけて、必死に頑張ったのになあ、、結局6月までの空白が決定的でした。
さて、今季も3月4月は受注が少なく稼働率が2割くらいでしょうか。。 次の仕事が入っているとはいえ、役員報酬を下げざるを得ないですなあ。。
13日間にわたる機械メーカー試運転から帰ってきて休む間もなく、モーションクリエイト社の法人決算・確定申告、ようやく完了。
設立後第7期の今回、辛うじて黒字。 大型案件2件こなしたにも関わらずこの程度だ。 そうは言っても4期ぶりの黒字であるので、嬉しい気持ちもある。
また、XOOPS Cubeのモジュール開発に費やす時間をそこそこ取った上でのことなので、良くできた方だと思って良い。
で、既に3月から始まっている今期は、大型案件は期待薄だが、中小の案件をできるだけ取りに行こうと思う。 実働すると辛い面もあるが、仕事に楽しみを求めることを止めにしたため、どんな仕事にも食いついていかねばなるまい。
ということで、H24年期も黒字化して、4期前の損失を消すのが目標。
・・ ところで、
今回より法定調書に「事業年度分の適用額明細書」が追加されて記載提出が必須になった。 これは、「租税特別措置法」の特典を受ける場合に提出が義務付けられたもので、
- 年800万円相当以下の利益金額に掛かる軽減税率
- 中小企業者等が少額減価償却資産について取得価額を損金算入している場合
など、私のような零細企業は特に提出必要となる場合が多いので注意です!
参考:適用額明細書 (小さな会社の税務・経理)
昨年度の決算書作成と、確定申告書の提出・納税が終わりました。
予想以上に税金を納める結果となり、会社としては喜ばしいですが、期首に役員給与を決めるときの目論見が甘かったと、少々後悔気味。
普通は、決算直前に経費で落とせる必要機材を買い増したりして調整するのですが、今回はそれすら行う時間が無く、成り行き経理の結果でして、自分的には「駄目」な結果です。
こんな結果なら、会社にせずに個人でやったほうが良いと言えます。
納めた額は、法人税・県民税・事業税・市民税、合わせて100万円までは行きませんでしたが、一人親方企業としては大きな金額。 官公庁による税金の無駄遣いはぜひとも止めてほしい、心底そう思うのでした。 まあ、幸せな悩みなのでしょう。
いやはや、↓の財務省の文章を見て、「おや?」と思う人、いると思います。 いつから「節税」は防止対象になったのでしょうか??
「法人形態を利用した節税を防止し、法人形態と個人形態との課税上の不公平を是正します。」
以前の記事「役員報酬の損金不算入!?」 では少々取り乱してしまいましたが、今日は冷静に書きたいと思います。 そもそも「節税」とは、税法上必要とされている以上の税金は払わずに、大事に使って経済活性化に役立てましょう、ということかと理解しています。 「脱税」や「租税回避」行為とは異なります。
いつもの「じぇーりっさん!」のページにも 「コラ!「節税を防止」っちゃ何か?」 として載ってます。ご一読を。
さて、冒頭の財務省のページでは、「個人形態」事業主と「法人形態」事業主の不公平を無くしたと書いてありますが、 一方で「サラリーマン」に認められている「給与所得控除」と言う名の実情以上の必要経費との不公平感は、広がっています。
世の中の企業の発展する道筋として、
1:「個人事業」→
2:儲かり始めたら「会社設立」→
3:更に儲かり始めたら「従業員を雇用して事業を広げる」・・
という流れは代表的なものの一つと考えます。
今回の改悪では、この1→2 の道筋に大きな関門を投げ掛けるものです。 年間役員報酬と会社
所得の合計が800万円を超えた途端に、86万円程度の大増税になるとわかれば、普通の人は会社組織にしようとは思いません。 かといって個人事業のまま
続けようとすれば、サラリーマンのような定額必要経費は認められませんから、事業そのものを起こす(起業する)意思さえ無くしかねません。 このまま行
けば、日本は小回りの効かない大企業ばかりが生き残って、国際競争力の低下は必至と考えます。
日本企業の屋台骨を支える中小企業、零細企業を支援すべき政府が、目先の財務にとらわれ、逆行する政策を施しているのが実情です。
「節税」という合法的な言葉の意味をも曲げてしまう、今回の税制改悪。 このまま進めて良いものでしょうか。 もっと別の方向で物事を考えて進めるべきことはたくさんあるはずなのに。。。
いやあ、終わりました。 第1期決算と、法人県民税・市民税の支払い。
手前左から 法人税確定申告書、決算書、県民税確定申告書、市民税 確定申告書。この他に別紙や添付書類などが20数枚ありました。 市民税の申告書が、市町村合併(3月27日より香取郡山田町 -> 香取市に)の関係で送付が 遅れていたようで、払いに行ったその場で書きました。
(この解像度で金額が読める人は、たぶん相当乱視が入っているに違いない。笑)
一応第1期ですのでお約束どおり、赤字です。 国庫に年貢(法人税)を納める時なんですが、納める年貢はまだ、ないっす。 法人県民税と市民税の均等割り分、それぞれ(2万円と5万円)のみ。
会社設立から始まって、会計ソフト(会計王5)との戦いの日々、自分に支払う役員報酬にかかる源泉徴収所得税の年末調整、そして決算前の仕訳けの 勉強、決算書の作成と確定申告書の作成。 会計士さんや税理士さんに相談なしで成し遂げた苦労、そんな全てが今報われた気がします。 まあ、間違いもある と思うのですが、それはそれで税務調査の時に指摘を受けて修正します。ハイ。
そんなわけで、初年度が無事に終わって決算が終わったら入れようと思っていた、達磨の右目を入れました。 赤字なのにねえ。。という突っ込みは、なしよ。
これで、すっきり! また今年も、がんばろう!
以下、参考サイトのメモです。
ひどい・・ひどすぎる。。 今日はかなり怒っています。
まずはここをご覧ください。→ 立川税理士会のページ
それからこちら方面のブログ→ じぇーりっさん!
<追記>ここがわかりやすいです→Urban Green Life
平成17年12月15日に発表された自民党の平成18年度税制改正大綱の中で、「特定の同族会社の役員について、その給与所得控除額を、損金の額に算入しない」として改正案に盛り込まれていたのですね。 今まで知らなかった。知らない方が幸せだったカモ。
議論はあるようですが、このまま通ると、「個人→法人成り」するような事業者(自分以外に給与支給者がいない)の場合には、役員報酬と会社利益の合 計が年間800万円を1円でも越えると、給与所得者としての所得控除分に法人税(!)を掛けて、86万円程度の大増税になる(?)とのこと。 働いて社会 にも貢献して稼ぐ、という気力を喪失する・・
#法人成りは節税が目的ではないんだぞお!#
まったく、「法人成り」を狙いすましたひどい税制改革です。 私も断固反対。
<060325追記>
「会社法を改正して1円で会社
を設立できるようにします!」という国民に良いイメージになるようなことばかり声高に宣伝しておいて、いざ会社をつくったら「同族会社」は節税になるから
頭を押さえて。 ・・まったく一貫性がないし、これだけの内容を水面下で潜航して方案の「その他」の目の届かない部分に書くなんて、卑怯ですね。 こんな
やりかたがまかり通るから自民党と財務省のタッグは信用できない。 (いや、だけど民主党が信用できるかというとそうでもない。)
大体、「同
族会社」という言葉の悪いイメージを利用してマスコミをかわしている。「同族」なんて言われれば皆「名前だけ役員で何もしないで報酬を得ているオヤジ社
長」のイメージで考える。 「家族会社」「親族会社」といえば「毎日家族のために骨身を削って働くパパのイメージ」に近づくのだが、あえてそうしてこな
かったのは社会の情勢を隠しておきたい事情が見え見えではないのだろうか。 実際にはもっと広範に縛る定義がされているようなのですが↓、今回の改正案で
は「一人会社」「家族会社」「親族会社」いじめがメインですね。
参考サイト: 同族会社(同族の同族会社、非同族の同族会社)
<追記おわり>
こちとら、会社で経費を払っています。 もちろん青色申告会計ですから、帳簿にきちんとつけています。
一方で一般のサラリーマンに認められている必要経費という名の基本控除こそ、「何に使っているのか」不透明であるからして、やるなら同時にそちらもきちんと見直してほしいよな。 そうでないと一方的すぎて説明がつかないと思いません?
そして、この改正には医療法人だとかは該当しないそうな。 お医者様は別かよ! 体を張って仕事をしているのには変わりないのに、 この不平等はいい加減にしてほしい。
まあ今は800万円に満たないし、3年間の平均で評価するらしいのでその間は大丈夫。 仕方ないから煽りをまともに食らう3年後には、「個人成り」します。 定款認証費用6万円返せ?(爆)
<060325追記>
↓どうやら衆議院を通過して参議院の審議に送られたようです。
成立は、もう時間の問題ですな。
財務大臣「広範な影響はない」!? (じぇーりっさん!)
<060325さらに追記>
ところで、小規模企業共済の扱いはどうなるんだろー。 今も一旦役員報酬としてその後に控除申請だから同じことか。。