めずらしく政治ネタで。

良く「高速道路無料化は温室効果ガス削減に反する」という声を聞きますが、私はあながちそうとも言い切れないと考えています。
自家用車保有台数が一家に一台を超えた現状では、それらの排出するCO2ガスの削減は、国家が抱える目標値とその達成に大きく影響するのは周知のことです。

そんな中で「高速道路無料化」なんてことをすれば、間違いなく初期はCO2排出ガスは増加するでしょう。

けれども、私は長い目でみればこれもハイブリッドやＥＶへの買い替えを促すと思っていまして、頭から否定するのはやめましょう、というように考えています。

政府は優遇税制や補助金によって、エコカーへの買い替えを促しています。　けれども、燃費がよい車に替えても、長距離を高速道路で移動すれば、ガソリン代よりも高速代のほうが高いんです。「どうせ高いハイブリッド車を買っても、長距離移動は高速代が・・」となり、買い替えを躊躇させます。

そこで、高速道路が無料化すれば、ハイブリッド車などへの省燃費車へ買い換え恩恵が、より直接的に得られるようになります。

つまり、高速道路無料化が、エコカーへの買い替えを後押しするということ。　これは見逃せません。

ハイブリッド車は高速道路よりも一般路や市街地の燃費向上率のほうが高いんです。　高速道路の無料化によってハイブリッド車導入が進み、高速道路利用が増えてそこでの排出量が増えたとしても、他の走行環境を含めたトータルのCO2排出量が削減できれば良いのです。

追記：参考記事
http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY200909050246.html?ref=rss

２０２０年に１９９０年比?２５％の目標には度肝を抜かれましたが、これをクリアするには全世帯の自家用車の７０％程度がハイブリッドやＥＶに変わっていないといけない、という試算があるようです。
そこに向けて進むには、カーメーカーを始めとして国全体がそういう方向にベクトルを向けないといけない。　それには新政権次期首相の発表した野心的な目標値は、日本を新しい方向に変えうるものだと思います。　中途半端な現行優遇税制は止めにして、時期をみてハイブリッド車以上への優遇税制に絞り込むべきでしょう。

一方で、エネルギー多消費型の産業は、すでに省エネが相当進んでいる現状をみると、海外生産への更なるシフトが必要になってくるでしょう。　こういう意味では雇用環境の悪化などの心配もつきませんね。

まあ、国民の総意で選ばれた新政権ですから、しばしお手並み拝見と致しましょう。