2005年に独立し、2006年の春から加入しお世話になってきた 労災特別加入制度。
様々な理由から、今年度は普通傷害保険に変更しました。
ご存知のとおり、会社の役員は労災保険に加入することができません。こんな零細個人企業の私も、その一人。 その中でも現場で仕事をする機会のある人は、一人親方や会社経営者向けに作られた労災特別加入制度があり、これを利用するのが一般的でした。
５年間お世話になってきた後に、今変更する理由はいくつかあります。
- 私のように、普段自宅で設計業務を行っている人間の万一の事故などの際に、労災認定の評価を受けるための「業務中」である証明が難しいこと。
- 一般傷害保険には、業務中以外も包含する24時間補償も選択できること。
- 国内だけでなく海外出張中も同様の補償が受けられること。労災特別加入は海外業務は対象外なので、今までは海外出張の度に海外旅行傷害保険を申し込んでました。
- 天災特約を付加することで、業務中の地震等の天災による傷害にも補償を受けられること。
- 以上の内容においても、労災特別加入による保険金額＋組合費と同額以下の保険料であること。
- （補足）保険契約者を法人とする場合で、保険金を法人の損金処理にしたい場合には、保険金の受取人も法人とする必要がある。この場合、法人から被保険者家族には、見舞金ないしは退職金という形で支払うことになる。
加入したのは、エース保険の普通傷害保険。
以前から、海外出張時の海外旅行傷害保険でお世話になってきてまして、その時の保険範囲の説明など、私の「エンジニア」としての業務範囲ならば、生産現場での事故でも問題無く補償を受けられるとわかっていたことも選択理由の一つです。これで海外出張の際の面倒もなくなりました。
まあ、何事も無ければ払わなくても良いお金ですが、リスクを考えると払っておく。それが保険というものです。
ＰＳ： 東京電力福島原発は、巨大地震＋大津波による残存リスクの莫大な強度の高さを、数百年に１度しか来ないという頻度の低さにより過小評価していたのが大失敗だったのだと思ってます。 実際、1000年に1度／運転期間40年＝運転期間中の発生確率は1/25 なので確率としてはそれほど低く無い。
ようやく、弊社のＨ１８年度決算および確定申告が終了しました。 写真は昨年と同じになるので掲載しませんが。。
まずは本年度単期では黒字になりました。 昨年の損失とほぼ相殺。 良くできました、パチパチ。 でも役員報酬は思いのほか高くないんで、まだまだこれからです。
実は、確定申告に添付する法定調書の複写紙に書き込んでいる途中で、昨年の損失金額の誤りに気づきまして・・ (^^;;; すぐに税務署に電話で問い合わせて、修正後の損失額で記載することでＯＫとのお返事。 ヤレヤレ。
何はともあれ、これでＨ１９年度の業務と趣味に（？） 集中できまする。
以下は、いつものリンクです。
2昨年度の決算書作成と、確定申告書の提出・納税が終わりました。
予想以上に税金を納める結果となり、会社としては喜ばしいですが、期首に役員給与を決めるときの目論見が甘かったと、少々後悔気味。
普通は、決算直前に経費で落とせる必要機材を買い増したりして調整するのですが、今回はそれすら行う時間が無く、成り行き経理の結果でして、自分的には「駄目」な結果です。
こんな結果なら、会社にせずに個人でやったほうが良いと言えます。
納めた額は、法人税・県民税・事業税・市民税、合わせて１００万円までは行きませんでしたが、一人親方企業としては大きな金額。 官公庁による税金の無駄遣いはぜひとも止めてほしい、心底そう思うのでした。 まあ、幸せな悩みなのでしょう。
(有)モーションクリエイトの、2008年度（2月決算予定）の収支、赤字見込みと出ました。 
見込み額をあえて公表する必要もないのでしませんが、昨年度の黒字額を食いつぶすまでは行かずに済みそうです。
弊社は４期目でして、初年度は売り上げが10,000千円未満でしたので、２期後の昨年度までは消費税免除事業者でした。（売り上げ金額に、ありがたく上乗せさせていただきました。）
今期はお客様から消費税を預かっており、仕入れで支払った消費税額を差し引いて納税します。
消費税計算をしていて面白いと思ったのは、
- 出張旅費精算で、出張手当・食事代も出張旅費の中で処理した場合に、それらにも消費税がかかったものとして処理できる。
という部分です。 少しだけ、得をした気分になります。
また、
- 今期は台湾出張が一度あったのですが、海外旅費は消費税がかかりませんので、 経理ソフトの「仕訳け」を新たに作らないといけなかったり
- 期首に小さな社用車（写真左）を買ったのですが、これの固定資産計上の範囲を色々調べたり。（保険や諸費用は経費、スタッドレスタイヤは修繕費だとか・・）
ということで、単純なインプット作業だけでなく、丸二日かけて経理処理を楽しめました。
ただ、その結果として赤字見込みになったのは正直、残念。
消費税の件や社用車購入、昨年の反省を踏まえて役員報酬を上げたりした分などが原因で圧縮されるのは仕方ないとしても、やはりここ数ヶ月の景気後退による仕事量の減少と、自分自身のモチベーション低下が影響していると感じます。 お客様の都合で期末の２月末までの納期が来期にずれ込むと、更に悪化する可能性もあります。
日頃から経理処理をコツコツ行っていれば、もっと早く気づいて修正できるのでしょうが、時間的・精神的な余裕がないとなかなかできないですね。
まあ昨年、分相応以上に納税したのでその反動ですかね。 来期は役員報酬の大幅引き下げは止むを得ないか・・ けれどもいつまでも沈んでいられないので、「心機一転」頑張らねば。 
今日は、例のアレの話です。 アレですよ、アレ。 え・・分かりませんか？
昔の記事にも書いた、同族会社の損金不参入改悪の話ですって。 忘れたなんて言わないでくださいね?。こんな大事な話を。
12月14日に自民党税制調査会がまとめた、平成19年度税制改正大綱(pdf)で、特殊支配同族会社の基準所得金額を、昨年設定した800万円→1,600万円に引き上げる、というのが盛り込まれています。
いつもの、じぇーりっさん！ のぺーじでも早速記事になってました。
不謹慎かもしれませんが、私としては一安心です。 これで数年は大丈夫ですし、そこまで利益と収入を得ても、不公平で余計な税金は納めなくて済む。
→だから頑張って仕事を前向きに出来る。
→経済に貢献できる。
→経済が活性化し、景気が上昇する（？まさか・・）
がしかし、これで能天気に喜んでいてはいけないんですよね。 だって、弊社は「たまたま1600万円には到底及ばない」ために免れているだけで、不公平で余計な追加税金を納めなければいけない零細企業はまだまだかなりあるはずですから。
大体、最初の思想が「個人事業との不公平感の解消」 などと尤もらしいことを言って800万円に設定しておきながら、じゃあ1,600万円ってどういう数字？ 「えーい、わからんから倍にしとけ！」 と税制調査会の誰かがぼそっと言ったらそうなった、としか考えられまへん。 何たる、このいい加減さ！ 「行き当たりばったりで、取れそうなところから取る」だけの、理念の欠いた税金政策。
そもそもこの昨年の改正そのものがおかしいのであって、基準金額を倍にしたからって、「改悪反対！」の声を弱めちゃいけません。 ダメなものはダメ。 今回の後退が「ダメさ」を物語っています。 税理士会の皆様、頑張ってくださいー。
＊＊＊
20061218 追記
下記サイトを見ていると、昨年はこっそり「大改悪」しておきながら、今年はお詫びもいれずに 「ベンチャー支援」に大々的に入れているそうな。 もう常人には理解できまへん。 はい、与党に嘲笑。
昨年度の、法人決算・確定申告、消費税の支払が完了しました。
予想通り、大幅な赤字でございます。 
弊社は今期は第５期になり、 第１期、２期こそ赤字でしたが、第３期で空前の黒字を出して、４期も少し黒。 そこへ今期の１Ｍ￥を超える赤字で、雀の涙ほどの内部留保は完全放出してしまいました。
昨年９月から今年の２月にかけて、必死に頑張ったのになあ、、結局６月までの空白が決定的でした。
さて、今季も３月４月は受注が少なく稼働率が２割くらいでしょうか。。 次の仕事が入っているとはいえ、役員報酬を下げざるを得ないですなあ。。 
しまったぁぁぁぁぁ！
赤字だと思っていたのですが、会計上は損金経理でやっているので表面的に赤。 ところが法人税法上は、昨年分の法人税も本年の中間納税分も損金不算入。
ということで、税法上はめでたく利益が出て、今期も法人税・県民税・事業税・市民税を、そこそこ支払う事に。 
基本的なことなんだけどねえ。頭ではわかってても、実際の数字を見るだけでは気づかなかった。
２月末は会社の決算月です。
今のうちに今年度の収支を予測して、節税対策を考えておかないといけません。
定番としては、例えば、事務用品を予め買っておくとか、本年３月末日までに限定した「小額償却資産の１０万円→３０万円の拡大」措置を利用してパソコンや周辺機器などの更新とかですね。
きたいですね。
タイトルにもあるような経理・簿記上の言葉には、本当に惑わされどおしです。 慣れの問題なのですが、零細企業で会計事務所に依頼するほどの節税効果は期待できないので自分でやっているため、仕方ないですね。
で、例えば、「買掛金」と「未払金」の違い。 これは簡単です。 同じ「掛取引」の買い物でも、主たる商品などの仕入れに関わるものは「買掛金」、それ以外の買い物や経費は「未払金」で処理します。
参考： 簿記の資格をとろう！！
ここ数日間は、この辺の知識をWEBを活用して勉強しながら、「会計王」と格闘の予定です。 まあ、折角ですからストレス溜めないように、楽しんで行
ひどい・・ひどすぎる。。 今日はかなり怒っています。
まずはここをご覧ください。→ 立川税理士会のページ
それからこちら方面のブログ→ じぇーりっさん！
＜追記＞ここがわかりやすいです→Urban Green Life
平成１７年１２月１５日に発表された自民党の平成１８年度税制改正大綱の中で、「特定の同族会社の役員について、その給与所得控除額を、損金の額に算入しない」として改正案に盛り込まれていたのですね。 今まで知らなかった。知らない方が幸せだったカモ。
議論はあるようですが、このまま通ると、「個人→法人成り」するような事業者（自分以外に給与支給者がいない）の場合には、役員報酬と会社利益の合 計が年間８００万円を１円でも越えると、給与所得者としての所得控除分に法人税（！）を掛けて、８６万円程度の大増税になる（？）とのこと。 働いて社会 にも貢献して稼ぐ、という気力を喪失する・・
＃法人成りは節税が目的ではないんだぞお！＃
まったく、「法人成り」を狙いすましたひどい税制改革です。 私も断固反対。
＜060325追記＞
「会社法を改正して１円で会社
を設立できるようにします！」という国民に良いイメージになるようなことばかり声高に宣伝しておいて、いざ会社をつくったら「同族会社」は節税になるから
頭を押さえて。 ・・まったく一貫性がないし、これだけの内容を水面下で潜航して方案の「その他」の目の届かない部分に書くなんて、卑怯ですね。 こんな
やりかたがまかり通るから自民党と財務省のタッグは信用できない。 （いや、だけど民主党が信用できるかというとそうでもない。）
大体、「同
族会社」という言葉の悪いイメージを利用してマスコミをかわしている。「同族」なんて言われれば皆「名前だけ役員で何もしないで報酬を得ているオヤジ社
長」のイメージで考える。 「家族会社」「親族会社」といえば「毎日家族のために骨身を削って働くパパのイメージ」に近づくのだが、あえてそうしてこな
かったのは社会の情勢を隠しておきたい事情が見え見えではないのだろうか。 実際にはもっと広範に縛る定義がされているようなのですが↓、今回の改正案で
は「一人会社」「家族会社」「親族会社」いじめがメインですね。
参考サイト： 同族会社（同族の同族会社、非同族の同族会社）
＜追記おわり＞
こちとら、会社で経費を払っています。 もちろん青色申告会計ですから、帳簿にきちんとつけています。
一方で一般のサラリーマンに認められている必要経費という名の基本控除こそ、「何に使っているのか」不透明であるからして、やるなら同時にそちらもきちんと見直してほしいよな。 そうでないと一方的すぎて説明がつかないと思いません？
そして、この改正には医療法人だとかは該当しないそうな。 お医者様は別かよ！ 体を張って仕事をしているのには変わりないのに、 この不平等はいい加減にしてほしい。
まあ今は８００万円に満たないし、３年間の平均で評価するらしいのでその間は大丈夫。 仕方ないから煽りをまともに食らう３年後には、「個人成り」します。 定款認証費用６万円返せ?（爆）
＜060325追記＞
↓どうやら衆議院を通過して参議院の審議に送られたようです。
成立は、もう時間の問題ですな。
財務大臣「広範な影響はない」！？ (じぇーりっさん！)
＜060325さらに追記＞
ところで、小規模企業共済の扱いはどうなるんだろー。 今も一旦役員報酬としてその後に控除申請だから同じことか。。
いやはや、↓の財務省の文章を見て、「おや？」と思う人、いると思います。 いつから「節税」は防止対象になったのでしょうか？？
「法人形態を利用した節税を防止し、法人形態と個人形態との課税上の不公平を是正します。」
以前の記事「役員報酬の損金不算入！？」 では少々取り乱してしまいましたが、今日は冷静に書きたいと思います。 そもそも「節税」とは、税法上必要とされている以上の税金は払わずに、大事に使って経済活性化に役立てましょう、ということかと理解しています。 「脱税」や「租税回避」行為とは異なります。
いつもの「じぇーりっさん！」のページにも 「コラ！「節税を防止」っちゃ何か？」 として載ってます。ご一読を。
さて、冒頭の財務省のページでは、「個人形態」事業主と「法人形態」事業主の不公平を無くしたと書いてありますが、 一方で「サラリーマン」に認められている「給与所得控除」と言う名の実情以上の必要経費との不公平感は、広がっています。
世の中の企業の発展する道筋として、
１：「個人事業」→
２：儲かり始めたら「会社設立」→
３：更に儲かり始めたら「従業員を雇用して事業を広げる」・・
という流れは代表的なものの一つと考えます。
今回の改悪では、この１→２ の道筋に大きな関門を投げ掛けるものです。 年間役員報酬と会社
所得の合計が８００万円を超えた途端に、８６万円程度の大増税になるとわかれば、普通の人は会社組織にしようとは思いません。 かといって個人事業のまま
続けようとすれば、サラリーマンのような定額必要経費は認められませんから、事業そのものを起こす（起業する）意思さえ無くしかねません。 このまま行
けば、日本は小回りの効かない大企業ばかりが生き残って、国際競争力の低下は必至と考えます。
日本企業の屋台骨を支える中小企業、零細企業を支援すべき政府が、目先の財務にとらわれ、逆行する政策を施しているのが実情です。
「節税」という合法的な言葉の意味をも曲げてしまう、今回の税制改悪。 このまま進めて良いものでしょうか。 もっと別の方向で物事を考えて進めるべきことはたくさんあるはずなのに。。。
