菅首相の突然の発表。「浜岡原発の全号機停止を中部電力に要請」
このまま浜岡原発が停止することになったとすると、それは何より日本経済の万一に備える為の「保険」であると考えるのが妥当。
震災発生から現在まで、原発推進でも反原発でも無い１市民の私が、原発に関して様々な情報が飛び交う中、思いを巡らせてきた。 これを機会に状況を分析し、今後のことをどう判断すべきか考えをまとめてみようと思う。
原子力安全・保安院によれば、想定される地震への対策として概ね２年を目処に停止するとのこと。
＜浜岡原発＞運転停止は「おおむね２年」 安全・保安院
経済学者の池田信夫氏がブログで述べているように、有識者の多くはこの決定に異を唱えている。 読めば夫々の言い分もなるほどそうかもしれない。
しかし待て、何か大事なことを忘れていないか？
今、東日本大震災でダメージを受けたこの状況に追い打ちをかけるように東海大地震が起きて、地震だけでなく中電浜岡原発に万一のことが起こったら、日本経済はどうなるのだろうか？ 本当に壊滅的な打撃を受けて、日はもう昇らなくなる。
今はまだ、震災の被害により諸外国の援助・同情があるが東電福島原発の件ではマイナス採点がされている。 ここにもう一度原発事故を起こしたら、もうただでは済まないだろう。
問題は、今回の全号機停止という「保険」についての妥当性だ。 これはリスク頻度（可能性）とリスク強度（被害の甚大さ）を評価しないといけない。
- 東電福島原発は今回の地震の想定外な直接的な揺れに耐えて、炉心の制御棒はきちんと上昇し緊急停止したが、東海地震では直下型の恐れがあり、福島のように運よく停止できる可能性は低くなること。
これは新潟県中越沖地震の時の柏崎刈羽原発で設計加速度の２倍の加速度を受けて危険な状態を作ったことからも、十分に憂慮すべきである。 - 津波による非常用発電・給電設備のダメージの危険性を払拭するには、今まで想定していた規模以上の想定外にも準備しておく必要があること。今準備されている非常用電源の高所設置や、緊急発電車両などは応急措置であって、本当にどうあるべきかは別問題である。
- 地震で発生した地割れに使用済み燃料プールの水が直接的に流れ込み、海に流出する危険性も排除できないこと。（追記：但しこれは停止後も残るリスク）
浜岡原発には砂丘があるが、一旦放射性物質が流出したら砂丘は無力。
そして何より、1000年に１度の確率／原発運転期間４０年＝運転期間中の発生確率1/25 の「想定外のリスク」に準備してこなかったことへの社会からの叱責に対して、ならば浜岡ではここ３０年で８７％＝２年間で１／１７の発生確率であることから、こういう形の保険をかける決断も一つの道だと思う。
「福島では想定外の津波リスクを考慮していなかった単純ミス」と一刀両断するのも簡単だが、他の原発では別の次元の潜在リスクが表に出る可能性も十分にあるのだ。
だれでも一度自動車事故を起こせば、保険に関してしっかりリスク評価を見直すものだ。だから東日本大震災で大変な２年間だけの期間限定保険なのも理解できる。（まあ２年後に本当に再開できるかは大いに疑問だが。）
そして今回の保険は万一保険無しで発生した場合の被害者は社会全体であるから、保険料は経済社会全体でシェアせざるを得ない類のもの。そう考える一方で、この決定は政治判断そのもの。 そこに至るまでの根拠と過程については、きちんと公開してほしいと思う。
なお、この夏の中電→東電への電力融通がご破算になるとの心配する向きもあるが、夏の甲子園を秋に順延し、関西電力→中部電力へ融通、余剰を東電に振り向ければ、その分の心配は無用と思う。 もちろん、中部地区には頑張って節電していただかないといけないが。
